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ご相談料金

個人のご相談 1時間 10,800円(税込)

法人・事業上のご相談 初回1時間 10,800円(税込)
           2回目以降 1時間 21,600円(税込)

※ 一回のご相談につき、たいてい1時間はかかりますので、そのつもりでご予定ください。
※ 
出張相談も承っております。その場合には,相談料のほかに当事務所から相談場所までの交通費実費と,出張日当(当事務所から片道1時間程度以内で5400円(消費税込み。これより以遠の場合はお問い合わせください)を頂戴いたします。

相談のみにて問題が解決する場合も多数ございます。「問題かな?」と思ったら、躊躇せずご相談においでになることをお勧めします。

【面談相談を無料にしない理由】 
法律相談は、短い時間でご相談者様のお悩みをめぐる様々な事情を適切正確に把握し、その問題をより本質的・合理的に解決する法的手段とそのコストを導き出してご説明する「プロの仕事」です。 
そのため、ご相談には最低限1時間は必要になります。
ご相談者様にご満足いただける「プロの仕事」としての自覚と自信があるから、「面談相談無料」には致しません。 
よろしくお願い致します。

はじめに-弁護士費用算定の基準-

 当事務所の弁護士費用は、旧日弁連弁護士報酬基準に準拠して算定しています。

  旧日弁連報酬基準はこちら

 なお、お仕事のご依頼を頂戴した場合の具体的な弁護士費用の金額につきましては、旧日弁連弁護士報酬基準に準拠して、ご依頼の事件の性質により個別にお見積りいたします。

 お見積りの結果は、必ず金額を明示して行います。ご入り用であれば、お見積書もお渡ししています。
 ご依頼は、お見積りの結果(金額)をご検討頂いたうえで、決めていただきます。

 ご相談のその日にご依頼を決めていただく必要はありません。持ち帰っていただいて、十分に検討したうえでご依頼ください。

第1 弁護士に支払うお金の種類と,その内容について

弁護士が,

①その性質上、委任事務処理の結果に成功不成功がない案件(たとえば契約書の作成,遺言書の作成,内容証明郵便の作成・発送,即決和解手続きの申立て,法律鑑定書・意見書の作成など)を受任したときは、手数料を,

②その性質上,委任事務処理の結果に成功不成功がある事件等(たとえば示談交渉事件,訴訟事件・調停事件・保全命令申立事件(仮差押・仮処分),強制執行事件など)を受任したときには,着手金,報酬金を,

③すべての事件処理につき実費,日当等を,

それぞれお支払いいただくことになっております。

第2 手数料について

 手数料は、案件の処理を依頼したときに、その処理を進めるにあたっての事務処理の対価としてお支払いいただくものです。
   なお、案件処理の途中に手数料が増額することは原則としてありませんが、ごくまれに、弁護士が受任時に想定できなかった、あるいは相当の注意をしても把握できなかった事情の出現により、より詳細または広範な調査・検討が必要になったなど、当初の手数料の対価として想定していた事務量を超える事務処理を余儀なくされた場合には、ご依頼者様にご説明の上、追加手数料を頂戴することをお願いすることがございます。

第3 着手金・報酬金について

 着手金は,事件処理等のご依頼時に、必要な委任事務処理を弁護士が行うための対価としてお支払いいただくものです。
  仮に事件処理の結果、まったく依頼者の方に利益が得られなかった(たとえば全面敗訴など)場合であっても原則として返還されません。

 また、事件処理をご依頼になった後、ご依頼者の都合で弁護士を解任された場合にも、着手金はお返しできません。

  のちに詳しく述べますが、着手金は審級ごとにお支払いいただきます。
 
2 報酬金は,事件等が終了したとき(勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合)に,成功の程度に応じて,お支払いいただくものです。

※ご注意!
  着手金・報酬金は、受任する事件の類型ごと、あるいは訴訟手続きの中でも審級ごとに頂戴いたします
  たとえば、
  •  「裁判等を行い、実際に勝訴額の回収がされない限り報酬金の支払い義務はない」と誤解されるご依頼者がおられますが、そうではありません。「裁判で勝つ」ことと、「実際の取り立てに成功する」こととはまったく別個です。前者は裁判手続き、後者はその勝訴判決をもとに現実の取り立てをすること(支払いの督促、強制執行等)であり、まったく別個の手続きを必要としますので、弁護士が受任する仕事としては全く別ものになります。弁護士費用もそれぞれ別途発生します。この点ご注意ください。ですから、裁判を行い、勝訴判決あるいは和解による一部勝訴を得た時点で一定の着手金・報酬金をお支払いいただき、その後、その判決をもとに強制執行手続きに入る場合には、これとは別個に着手金・報酬金を頂戴することになります。
  •  離婚のために、弁護士に対して調停事件の着手金を支払って、家庭裁判所で調停を起こしたが、話し合いがまとまらず調停は不成立になった。この場合、調停事件は成功していないので報酬金は発生しませんが、あくまで依頼者が離婚を求める場合には、家庭裁判所に訴訟を起こさなければなりません。その場合には、新たに離婚訴訟のための契約を締結し、着手金を頂戴します。
 なお、調停手続きにおいて何らかの合意ができ、調停が成立した場合には、ご依頼者の利益を客観的にとらえた上で一定の報酬をいただきます。
 
  また、裁判手続きにおいても、着手金・報酬金は、各審級ごと(つまり、簡易裁判所・地方裁判所または家庭裁判所における第1審、地方裁判所または高等裁判所で行われる第2審、最高裁判所で行われる第3審)それぞれに別個に発生します。
  具体的には、
  •  200万円の支払いを求めて京都地方裁判所で裁判を(第1審)行い、全面勝訴判決を得たが、相手方(被告)が大阪高等裁判所に控訴したため、大阪でも裁判(控訴審)を続けなくてはならなくなり、同じ弁護士に依頼することとした。
 この場合は、京都の裁判について着手金を頂戴するほか、大阪高裁での控訴審についても、着手金(継続受任による割引あり)を頂戴いたします。但し、1審・控訴審を通じた報酬金については、ご依頼者の方が得られた勝訴額に比していわゆる「2重取り」となることがないよう、また、第1審・控訴審双方で弁護士が投入した労力を踏まえ、最終的に調整いたします。

第4 実費・日当について

1 実費は,収入印紙代・郵便切手代・謄写料,通信費、遠方出張の際の交通費、宿泊費などに充当するものです。その他に,保証金,保管金,供託金などに当てるためにお預かりする金額もあります。
  これらは,事件のご依頼時に概算額でお預かりするか,支出の都度にお支払いいただきます。

2 日当は,弁護士がその仕事のために遠方に出張しなければならない場合に,時間拘束の多寡によってお支払いいただくものです。
  当事務所では,ご依頼者様のご負担を考慮し,日弁連基準よりも低廉な日当設定をしております。
  例:大阪地家裁岸和田支部,京都・奈良・神戸・大津の地裁(本庁)・家裁(本庁)への出頭
…1回あたり1万5000円
    和歌山地家裁(本庁)への出頭…1回あたり2万円
    それ以遠(東京・名古屋・福岡など)…1回あたり3万円
(それぞれ消費税別途。案件により減額することがあります。)

第5 弁護士費用の清算について

 協議のうえ決定した弁護士の報酬については,お預かりしている金銭(仮差押・仮処分保証金,供託金,相手方からの支払金など)と相殺させていただく場合もありますのでご了承下さい。