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HOME  » 顧問弁護士のメリット

中小企業のあらゆるお悩みに対応します

法律顧問サービス

 当事務所におきましては、継続的・日常的な法律相談を主たる内容とする「法律顧問サービス」を、以下の通り実施しております。

 法律顧問として関与させていただきました業種としては、不動産業、建設業、鉄工業、被服等製造販売業、土産品製造販売業、宗教法人(神社)、食肉販売業、運送・土木業、介護用品販売業、IT関連企業、警備業、芸能プロダクション、建築事務所など、多岐にわたります。  

 現在も医療法人,機械設備製造業、訪問看護サービス業、水産物輸入・卸販売業、食品輸入・卸売業、食品小売業、清涼飲料水販売業、不動産開発事業、清掃業、宝飾品製造・販売業、会計事務所、経営コンサルタント業、葬祭業、学習塾経営、イベントサービス業、飲食店経営、介護サービス業など,多くの企業様にご利用いただいています。

  特に、弁護士鈴木と同世代の、30代から50代の中小事業者向けのトータルアドバイスに力を入れておりますので、ぜひお声がけくださればと思います。

 「弁護士を利用するのは初めてで、すぐに顧問契約をするのはちょっと…」という方には、スポット(単発)でのご相談・ご利用をお勧めします→詳しくは こちら

『回答が早い!』『リサーチがきめ細かい!』『対応が丁寧だ!』

ご利用者様から高い評価を頂いております。
皆様の各種ニーズにきっとお役に立つことと存じますので、よろしくご検討ください。

 お問い合わせは…こちら(お問い合わせメールフォーム)
 
または お電話(06-6360-7310)

1.顧問契約は何が「便利」なのか?

トラブル防止!-予防法務・戦略的法務の重要性-

 日々の事業遂行、たとえば契約の締結やその履行、社内組織・システムの構築・運用、人事・労務対策、株主対策等、事業や会社をめぐる、あらゆる法律問題について,気軽に弁護士に相談することにより,こまめにチェックを入れ、大きな紛争の火種となる要素を普段から摘んでおく。

 とりわけ新規事業に参入したり、新たなビジネスモデルによる事業を開始したりする際のスキーム構築、各種規約・契約書等のドラフト・レビューなどは、新規の事業や取引をトラブルなく円滑に進め、その後の事業遂行に対する信頼を確保するためには不可欠です。

 また,近年は中小企業の後継者不足を背景に,企業・事業の合併・買収・譲渡(M&A)が事業の大小を問わず積極的に行われる傾向にありますが,事業を譲渡する側も,譲り受ける側も,当該事業をめぐる法律関係や財務状況,当該企業再編によって獲得しようとする目標と取るべき手法との合理的関連性,再編を進める上でのボトルネックとその解消方法等について,専門家による十分な吟味を事前に行うことがどうしても必要です。

 安心・安全な事業承継を実現するためには,普段から弁護士に会社の内情を知っておいてもらう必要もあります。

 会社を買収はしたけれど,思いがけない債務負担や追徴課税を受けた,事業遂行上のリスクが後で顕在化した,では,何のために買収をしたのかわかりません。

 顧問契約には、思いがけない事業障害をあらかじめ防止し、事業遂行に伴うリスクを最小化する効果があります。

迅速なトラブル解決!-普段からの『備え』あればこそ-

 普段からお付き合いがあり、気軽にお話ができる関係を作ってあればこそ、起こりうる危険を事前に察知し、備えをしておくことも可能です。
 また、万が一トラブルが発生した際でも、迅速かつ適切な対応が可能となります。
 
 顧問弁護士は、いざというときにこそ、孤独で悩みの渦中にいる経営者様その他責任ある方々を強力にサポートします。

法務・総務コストを軽減!-コストパフォーマンスの悪い案件も依頼できます-

 通常の弁護士費用ですと,200万円から300万円以上の経済的利益を考える案件でないと,費用が利益を上回ってしまうことが多いため,案件の処理を弁護士に依頼することを躊躇してしまうお客様が多いです。

 しかし,事業をされている方や企業ですと,200~300万円以下の案件であっても,弁護士の助力を必要とする場合は多々出てきます。

 顧問契約を頂いたお客様には,継続的に顧問料をいただいていること,また,同種の案件を反復継続的にご依頼頂けることを考慮して,コストパフォーマンスの悪い案件でもお引き受けします。

  ご参考…債権回収のページはこちら

 顧問契約を締結するメリットは,日常的な相談窓口を確保する,という以外に,いざというときに弁護士を利用する敷居を低くしておく,という意味もあります。

社長・担当者の精神的苦痛を解放!-総合的・日常的コンサルタントに-

 会社の経営者の方は,問題を誰にも相談ができず,常に孤独です。
 顧問弁護士,とりわけ弁護士鈴木は,中小企業の経営者の方との交流を重ねてきた経験を生かし,経営者様の身近な相談相手として、親身に寄り添います。
 経営者の方や案件の担当者の方は,総合的・専門的見地から日常的に弁護士に相談していただけますので,経営上の精神的負担を軽減することができます。

 なお,当事務所と顧問契約を締結してくださるクライアント様には,あくまで任意ですが,定款の写し,決算書の写し,就業規則,給与規則その他の社内規則等の写しのご提出をお勧めしております。

 法律顧問業務は「転ばぬ先の杖」ですから,関与先企業の業況を普段から把握しておいた方が,いざというときに迅速にクライアント様のニーズに即した対応が可能となります。

 当事務所は金融機関ではありませんので,決算書の内容が芳しくなかったとしても,気兼ねする必要は全くありません。総務,法務,財務その他様々な見地から,クライアント様のご発展を支えたいと願うからこその情報収集であることをご理解頂き,ぜひご活用ください。

法的トラブルに巻き込まれるリスクを回避!-企業の信用力強化を-

 「わが社には顧問弁護士がいる」となれば、取引先も一目置いて取引関係を結ぼうとするでしょう。
 取引上の法律問題については弁護士のアドバイスが日常的に行われますから、企業様の利益確保には大きく役立ちます。
 また、「コンプライアンス」が喧伝される今日において、法令順守の姿勢を示すことができますので、社会からの信用を増すのにも役立ちます。
 会社案内に顧問弁護士の表示をすることには1)顧客や取引先に対して法令順守の姿勢を示すことにつながり,事業や会社の信用増幅につながる,2)継続的かつ迅速に相談ができる弁護士がいることを対外的にアピールすることにより,事業上の法的トラブルに巻き込まれるリスクを軽減できる,などのメリットがあります。

​従業員に優しい会社に-福利厚生の一環として-

 顧問契約のオプションとして、従業員様の個人的相談に無料で応じることも可能です
(但し、弁護士倫理上、企業様の利益と相反しない限りとなります)。
 
 従業員の皆様に喜ばれるだけではありません。従業員の方が個人的な法律トラブルに巻き込まれると,生産性が落ち,企業の業績にも悪影響が出かねません。会社の顧問弁護士が,従業員様の個人的トラブルを解決することにより,より一層,会社の業績も雰囲気も向上していきます。

2.サービスの内容

何度でも、何時間でも無料で法律相談が受けられます(電話・ファックス・メール・ご来所、いずれの方法でも可能)

 顧問先のお客様には何度でも、何時間でもご相談に応じます。基本的に回数制限や時間制限はありません。
 但し、ご来所・ご面談の際には事前の日時予約をお願いいたします。また、詳細な調査または書面による回答を要するご相談の場合には、別途調査費用・鑑定費用を頂戴することがあります。

ご相談や受任事件処理を優先的に行います

顧問契約を締結してくださっているお客様には、法的ニーズにより迅速に対応できるよう、相談日時の設定やご依頼業務の遂行スケジュール等において、他の案件をキャンセルしてでも優先的に対応致します。

当事務所は土日祝日は休業日ですが,顧問先様のご相談には,休日夜間を問わず,緊急のご相談には迅速に対応します。

ご相談場所は当事務所に限りません。顧問先様ご指定の場所に出向いてのご相談も可能です。

弁護士費用を割引します

具体的な紛争処理(示談交渉・調停・訴訟等)や契約書の作成等の手数料業務を受任する際には、顧問契約の内容により、弁護士費用を割引をさせて頂きます(日ごろのご相談が少ないお客様には無料で対応させて頂くこともございます。なお、執務量が多量であったり、事案の処理が困難な案件の場合にはご要望にお応えできないこともございますので、ご了承ください)。

24時間、年中無休、緊急時には昼夜問わず直ちに対応します。

会社や事業を巡る法律問題は、いつどこで、いかなる形で発生するかわかりません。

顧問契約を締結してくださったお客様には、弁護士直通の電話番号をお教えしますので、緊急時でも夜間でも、24時間の対応が可能です。


鈴木総合法律事務所は、いざ、という緊急時に、クライアント様を全面的にバックアップします。
24時間、年中無休、緊急時には昼夜問わず直ちに対応します。

オプション

オプションにより、定型的な内容証明郵便の作成・発送、簡易な(A4サイズ2枚程度)契約書その他書類のチェック、オーナー様や従業員様の個人的問題の相談を行うことも可能です(顧問料が若干増額になります)。

3.契約の締結方法


① 一度当事務所の弁護士とご面談ください。その際は恐縮ですが、あらかじめ

電話   06-6360-7310   
または   お問い合わせフォーム

にて「顧問契約の相談」である旨をお伝えいただき、ご面談日時をご予約ください。

② クライアント様にお目にかかり、クライアント様の事業内容、事業規模をはじめとする、あらゆるご事情やご要望について、じっくりお話をうかがいます。
 事務所においでの際には,クライアント様の事業内容がわかる資料(会社案内等)をご持参いただけると幸いです。

③ その上で、個々のクライアント様ごとに、提供するサービスの内容と、顧問料について、ご提案させていただきます。

④ 当事務所にて作成した契約内容をクライアント様にご検討いただいたうえで、契約を締結させていただきます。契約期間は最低一年間とさせていただきます。

⑤ 顧問料は、口座振り込みとさせていただきます。恐縮ですが、振込手数料はご負担いただきますようお願いいたします。

4.顧問料の目安

※ いずれも消費税課税前・源泉徴収前の金額です。
  以下はあくまでも目安であり、顧問サービスのご提供内容の質・量により、増減いたします。
  詳しくは個別にお見積りいたします(ただし、月額5万円を最低額とさせていただきます。)。

・年商~約20億円:月額5万円
・年商~約40億円:月額6万円
・年商~約60億円:月額7万円
・年商~約80億円:月額8万円
・年商~約100億円:月額9万円
・年商100億円を超える場合:個別お見積りいたします。

なお、弁護士に支払う法律顧問料は、全額経費控除できます。そうした面でもクライアント様の負担軽減につながりますから、ご利用をお勧めします。
顧問料の目安