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親権・養育費に関する当事務所の考え方について

当事務所の弁護士は、親権や養育費を「勝った・負けた」「取った・取られた」「増額・減額をもって成功・不成功とする」といった考え方を取りません。

親権者の定めも、養育費の取り決めも、ひとえに「子どものためにどのような定めをすることが適正で公正・公平なのか」という観点から取り決められるものであり、そこに当事者間(父母間)の対立を持ち込むべきではないのです。子どもの養育には、離婚したとしても両当事者が共にかかわっていくべきであり、将来の課題として立法的には共同親権と、それを実現するための充実した話し合いが実現され、そのためのカウンセリング体制が整えられるべきだと考えています。

 ですから、親権者の指定や養育費の金額等を考えるにあたっては、ご依頼者様にはまず、相手方と共に、子どもさんの方を向いて、協議をする姿勢をお願いしています。もちろん、ご依頼者の代理人として、当事務所の弁護士は相手方の方へも同様の考えで協議に臨んでもらえるよう説得しています。

 親権獲得や養育費の増額減額を成功報酬算定の基礎としている法律事務所は多いですが、それでは子どもの福祉の実現や子供の気持ちを置き去りにした、当事者間の不要な対立を招き、結局、子どもが不幸になります。
 当事務所の弁護士費用体系がそのようになっていない理由は、まさにそこにあります。「離婚と親権者指定、養育費の取り決め」までを一つのセットとして、着手金・報酬金額を一定額としているのは、そうした理由からです。

 離婚事件に子供を巻き込んではならない。離婚をきっかけに子どもが不幸になってはならない。そうした志を共にして下さる方(弁護士)が増えることを願っています。